仮想通貨の取引所

これで安心!金融庁の認可を得ている仮想通貨取引所まとめ

更新日:

2018年に入り、いきなりcoincheckのNEM流出問題が発生しました。

「預けている仮想通貨を動かせない...」そんな方も多いのではないでしょうか。

このように取引所によってはセキュリティが弱く、安心して利用できないところもあります。

今回は金融庁が認可している、安心して利用できる取引所をまとめて紹介していきます!

金融庁の認可とは?

認可

日本では、誰もが自由に仮想通貨の取引所を作ることはできません。

金融庁が認可した事業者のみが取引所を運営することができます。

金融庁が認可を出した取引所では、比較的安心して仮想通貨を売買できるというわけです。

まずはこの金融庁の認可について詳しく見ていきましょう。

資金決済法によって定められている

仮想通貨は法的には資金決済法という法律の範囲内で扱われます。

仮想通貨が台頭してくる中、日本は比較的早く法整備を行いました。

日本では、2017年より施行された改正資金決済法(仮想通貨法)により、ビットコインを筆頭とする仮想通貨を、世界に先駆けて公認した。

(引用元:今こそ考えたい仮想通貨とブロックチェーン ~インターネット台頭期にも似た巨大な可能性が開ける~)

これにより日本は仮想通貨先進国と呼ばれるようになりました。

利用者保護とマネーロンダリング防止が目的

ではこういった規制の強化はどのような目的で行われているのでしょうか?

その理由は大きく分けて二つ存在します。

順番に見ていきましょう。

利用者保護

利用者を最優先に考えるため、後ほど説明する条件を満たしている事業者のみが取引所を運営することができます。

また利用者が安心して利用できるよう、

  • 取り扱う仮想通貨の名称や仕組み等の説明
  • 仮想通貨の特性
  • 手数料等の契約内容

といった情報の提供を取引所に義務付けています。

日本ではMt.Gox事件もあり、特に利用者保護に力をいれています。

Mt.Gox事件
一時は最大級の取引量を誇った日本国内の仮想通貨取引所、Mt. Goxが破綻した事件。ハッキングにより、約75万BTCが流出したとされ、経営破綻となった。

これにより、認可を受けている取引所であれば必要情報を知った上で、利用するかを判断できるようになりました。

マネーロンダリングの防止

二つ目の理由はマネーロンダリングの防止です。

「資金洗浄」のこと。麻薬などの犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為。

(引用元:マネーロンダリング(まねーろんだりんぐ)とは - コトバンク)

特に匿名性の高い仮想通貨などはマネーロンダリングの温床になりかねません。

実際、以下のように仮想通貨が悪い使い方をされている事例もあります。

企業のパソコンにウイルスを送り込みロックをかけ、一定金額が支払われるまで解除しない「ランサム(身代金)ウェア」も流行しており、この身代金は身元がたどりにくいビットコインである。

(引用元:仮想通貨は「マネロン」に多大なるご注意を!)

アカウントを作る際に運転免許証などの提出を求められるのは、マネーロンダリング対策となっています。

このように仮想通貨を安心して取引でき、悪用されないよう資金決済法が存在しています。

みなし業者も存在する

認可・登録制になってから時間がたっていないため、みなし業者というのも存在します。

2017年4月施行の改正資金決済法により仮想通貨と法定通貨の交換事業をするには金融庁への登録が必要となった。ただ、施行前から取引所を運営していた企業は、金融庁に登録を申請していれば仮想通貨交換業者とみなし、登録を認められていなくても運営できる。

(引用元:みなし仮想通貨交換業者とは)

不正アクセス問題が発生したcoincheckはみなし業者でした。

ただ、今回の騒動もあり、みなし業者の営業可能期間に制限をかける動きが出てきています。

金融庁の認可を受ける条件とは?

認可条件

それではどのような条件を満たしていれば認可を得ることができるのでしょうか。

いくつか定められている条件のうち代表的なものを見ていきましょう。

健全な財務体質

認可を受けるには財務体質が健全、つまり資金に余裕がある必要があります。

具体的には

  • 資本金1,000万円以上
  • 純資産がマイナスでないこと

があげられています。

セキュリティなどにしっかりとお金を使えるようこの条件があるのではと考えられます。

利用者財産の分別管理を行うこと

次に、分別管理を行わなければいけません。

聞きなれない分別管理の意味を確認しましょう。

◆金銭の分別管理:お客様から預託を受けた金銭は、当社の自己資金とは別口座で管理しております。

◆仮想通貨の分別管理:仮想通貨の保管場所は、当社保有分とお客様保有分で物理的に分離しています。

(引用元:分別管理とは。| GMOコインサポート)

つまり、利用者から預かったお金を社員の給料に使ったり、広告費に使うことがないということです。

これにより経営が悪化しても、基本的に利用者の資産が守られるようになっています。

年1回以上の外部監査を受けること

3点目として外部監査を義務付けています。

具体的には、利用者の財産の管理の状況などについて外部機関がチェックを行います。

正しく管理されていなければ次のように厳しく罰せられます。

利用者の金銭・仮想通貨の分別管理義務違反に対しては、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、またはその両方がなされることになります(改正資金決済法108条)。

(引用元:第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは)

利用者の資産を守るよう、きちんとしたルールが定められています。

金融庁の認可を受けている取引所で安心した取引を!

ここまでに紹介したように、金融庁の認可を得るのは簡単ではありません。

資金面、管理体制など厳しいチェックをクリアする必要があるからです。

裏を返すと認可を受けた取引所は安心できるとも言えますよね。

現状、以下の16社が金融庁の認可を受けています。

 事業者名  取引所名
 株式会社マネーパートナーズ 未定 
 QUOINE株式会社 QUOINEX 
 株式会社bitFlyer bitFlyer 
 ビットバンク株式会社 bitbank.cc 
 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社  準備中
 GMOコイン株式会社 GMOコイン 
 ビットトレード株式会社 BIT Trade 
 BTCボックス株式会社 BTCBOX 
 株式会社ビットポイントジャパン BITPoint 
 株式会社DMM Bitcoin DMM Bitcoin
 株式会社東京ビットアルゴ取引所 ビットアルゴ取引所東京 
 エフ・ティ・ティ株式会社 Bitgate 
 株式会社BITOCEAN  BIT OCEAN 
 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 FISCO仮想通貨取引所 
 テックビューロ株式会社 Zaif 
 株式会社Xtheta Xtheta 

いずれの企業も金融庁に認められるしっかりとした経営体制で運営しています。

しかしその中でも特におすすめの取引所を最後に紹介します。

Zaif

テックビューロ社が運営するZaifもおすすめできる取引所です。

Zaifは以下のような強みを持っています。

  • マイナス手数料となっている(取引するたびに逆にもらえる)
  • 初心者に嬉しい積立サービスがある
  • 多くの通貨を扱っている

仮想通貨の価格変動が大きいこともあり、積立は非常に良いサービスです。

手数料がかからないため、頻繁に取引する方にもおすすめです!

bitflyer

一つ目はビットコイン取引量日本一を誇るbitFlyerです。

bitFlyerの強みを見てみましょう。

  • 資本金41億円の安定した運営体制
  • 最大15倍のレバレッジ取引ができる
  • 買い物などをしてただでビットコインをもらえるサービスがある

みずほやMUFGといった銀行の関連会社からの出資も受けていて資金力に強みを持っています。

このようにセキュリティも強いことから多くの方に利用されています。

GMOコイン

最後に紹介するのはGMOコインです。

  • 特にスマホ版が使いやすいデザインになっている
  • スプレッドが比較的小さい

今まではcoincheckが使い勝手の良い取引所として高い評判を得ていました。

しかし、機能が制限されている今、使い勝手の良いサービスを求める方にはGMOコインがおすすめです。

金融庁の認可を受けているおすすめの取引所

Zaif(ザイフ)
定期積立という初心者に評判のサービスを提供している取引所。マイナー通貨も扱い、マイナス手数料もあるため、ベテランにも愛用されています。

bitFlyer(ビットフライヤー)
レバレッジ取引のBitflyer Lightningや買い物などでビットコインをもらえるサービスを提供している、取引量日本一の取引所です。

GMOコイン
スマートフォンでの使いやすさがかなり高いGMOコイン。入金の早さや手数料のやすさでも評判です。

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