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仮想通貨が暴落する3つの原因とは?暴落は買い時なのか?

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2017年は仮想通貨元年と呼ばれ非常に盛り上がりました。

会社や学校での話題になるなど、仮想通貨について耳に挟む機会も増えてきたかと思います。

この話題性と比例するかのように仮想通貨の値段は全般的に値上がりしましたが、順調に上がり続けたわけではありません。

何度か暴落を引き起こし、「仮想通貨は本当に大丈夫なのか?」という不安を抱かせながらも、最終的に値上がりを見せるという結果になりました。

このような暴落の際に慌てて売ってしまわないように、仮想通貨の暴落の原因についてまとめてみました。

仮想通貨暴落の原因①ハッキング

仮想通貨暴落の原因①ハッキング

暴落の原因の一つ目がハッキングです。

過去、いくつかの取引所がハッキングの被害に遭い、資金が流出し、利用者の資産がなくなるという事件がありました。

その結果、ハッキングの情報が出回ると慌ててその通貨を手放し、円やドルといった法定通貨に変える動きを招き、暴落の大きな原因の一つとなっています。

いくつか実際にハッキングされた事例を紹介します。

Mt.Gox事件による暴落

Mt.Goxは日本の取引所であることもあり、もっとも有名なハッキング事件で、その有名さゆえに「Goxする(意味:ハッキング等を理由に資産を失う)」という慣用表現が生まれたほどです。

2013年4月には世界のビットコイン取引量の7割を占めていたこともあり、大きな激震が走りました。

価格推移を見てみると、1ビットコイン1,500円程度だった価格は徐々に下落していき、100円代まで落ち込むという歴史的暴落を招きました。

ちなみに当時失われたビットコインは以下のように利用者に戻される可能性が大きくなっています。

破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。負債額を上回り、100%配当が実現できる見通しとなった。

(引用元:「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る)

Bitfinexハッキングによる暴落

Bitfinexは香港の取引所で、当時は世界最大の取引量を誇っていました。

そのBitfinexがハッキングされ、約65億円分のビットコインが流出し、暴落を招きました。

このハッキングにより価格は8万円台から5~6万円代まで下がり、Mt.Goxほどではないものの、暴落となりました。

最近では資本関係にあるTether社が盗難にあい、またTether社との怪しい関係も話題になるなど、信頼できるとは言い難い運営状況となっています。

米ドルに連動するペッグ通貨Tether(USDT)を発行するTether社は、同社のTreasury Walletが外部からの攻撃を受け、30,950,010 USDT が盗まれたと発表した。

(引用元:Tetherから30百万ドルが盗難、Bitfinexとの「協調疑惑」も浮上)

Liquiのハッキングによる暴落

これは昨年12月末に駆け巡った最近のニュースです。

まずLiquiについて説明すると、ウクライナの取引所で、マイナーな通貨を多く扱っている取引所です。そのLiquiがハッキングされ、60万ビットコイン(当時のレートで1,200億円程度)が盗まれたというニュースがSNSを中心に拡散され、価格を大きく下げました。

この件に関し、公式の発表はなく、大口の投資家が価格下落を狙い情報を拡散したのではないかという噂も出ています。

仮想通貨市場は発展途上の市場であり、このような真偽が確かでない情報により価格が変動する場合もあります。きちんと情報収集を行い、騙されないように努めましょう。

ハッキングは仮想通貨ではなく取引所の問題

ハッキングが起きると「仮想通貨はもうおしまいではないか?」「仮想通貨の技術は未完成だ」といった論調で語られることがあります。

しかし、ハッキングに関しては仮想通貨の問題ではなく、取引所のセキュリティの問題であるため、一時的な暴落原因になるものの、価格は基本的に回復するといわれています。

実際、日本の最大級の取引所bitflyerの創業者加納裕三氏は

ビットコインの仕組みが駄目でないと確信があったので、暴落した時にしこたま買ったんです。
(引用元:「ブロックチェーンで世界一」という巨大野望)

と語り、Mt.Gox事件の際にも仮想通貨を購入したようです。

悲観的な状況はある意味、買い時ということもできるかもしれません。

仮想通貨暴落の原因②技術的問題

仮想通貨暴落の原因②技術的問題

ビットコインの送金詰まり

暴落とまではいきませんが、送金詰まりが発生するとビットコインの価格は下落すると言われています。

技術的な話をすると難解になってしまうため、大枠を説明していきます。

「送金詰まり」とは文字どおり、「送金したいけど(送金したい人が多すぎて)送金できない」という状態を指します。

送金詰まりは通貨としての決済・送金能力が低さを示す事象であり、他の通貨で代替する方が良いのではという考えになり、ビットコインの代替になりうる通貨にお金が流れ、ビットコインの価格下落を引き起こします。つまり使いにくいビットコインから使いやすいコインに乗り換える人が増えるということです。

この問題に対処すべく「Lightning Network」という安い手数料で瞬時に送金できる機能の開発が進行しており、実現すればこの問題はなくなると思われます。

送金詰まりの数はこちらのサイトで見ることができます

イーサリアムのシステムエラー

ビットコインに次ぐ知名度を持つイーサリアムという通貨があります。この通貨はICOへの投資において頻繁に使われます。

このイーサリアムが昨年の6月ごろにシステムエラーを起こし暴落しました。

送金できない上に手数料を取られるという粗末な状況になってしまう、送金した通貨が行方不明になるなど大きな問題が発生しました。

このトラブルで信頼度が一気に低下し、4万円代から1万円代中盤へと50%以上の暴落を招いてしまいました。

現在はこの問題を乗り越え、1イーサリアム10万円前後と値段は回復しています。

仮想通貨暴落の原因③政府による規制

仮想通貨暴落の原因③政府による規制

中国政府による規制

以前は仮想通貨の取引の90%を占めていた中国。

しかし今年、新規仮想通貨公開(ICO)の規制を皮切りに、取引所の全面閉鎖を打ち出しました。

当局は仮想通貨の発行者に対し、調達した資金の返金を指示。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行はその後、ビットコイン取引所の閉鎖も命じた。

(引用元:仮想通貨を規制する中国、何が起きているのか)

この規制はビットコインの価格にも大きな影響を与え、当時の最高価格から20%以上の下落を見せました。現在も取引所での売買はできず、個人間での取引のみ合法となっています。

もともとネット規制など、規制の厳しい中国において非中央集権の仮想通貨は資産の海外流出という観点からも政府から否定的な見解を受けています。

取引所での売買は規制されている一方で、マイニングに関しては厳しい規制が用意されていないため、マイニング大国中国は今後も続いていくことが予想されます。

アメリカ政府による規制

今年7月に米証券取引委員会がICO規制の発表を行い、他国よりも早くICOの規制に乗り出しました。

その背景にあるとされるのが、テロ資金の調達や資金洗浄といった問題です。

これらの問題に対して非中央集権の仮想通貨であれば政府が介入・管理ができないため、規制という形をとったとされています。

アメリカ政府による今回の規制は仮想通貨の価格に対して大きな影響を与えなかったものの、噂されている匿名通貨に対する規制強化に踏み切った場合、匿名通貨の暴落は避けられないでしょう。

その一方でアメリカは仮想通貨を全面的に否定するような見解を示しているわけではありません。12月にはCBOEグローバル・マーケッツとCMEグループの二つの市場にて先物取引が開始されました。これにより多くの機関投資家にとっての参入障壁が低くなり、需要の伸びも予想されています

暴落は購入のチャンス!?

これまでに紹介した出来事を原因として、仮想通貨は何度も暴落を起こしてきました。

そんな中、仮想通貨の市場規模は2017年6月の11兆円から2017年12月には30兆円にまで拡大しています。2016年6月は1兆円程度であり、いかに急速に成長している市場かわかると思います。

この流れを考えると、仮想通貨の暴落はピンチではなく、買い増しもしくは新規参入のチャンスと言えます。

今後、テロ対策としてアメリカが規制強化に乗り出す可能性があり、その場合は大きな暴落を招く可能性があります。

そういった暴落時に仮想通貨を購入できるように備えておく必要があります。

基本的に取引所で取引を行うには本人確認が必要であり、暴落を確認して慌てて用意しては間に合いません。

また取引所によってはハッキング等のリスクもあり、慎重に選ぶ必要があります。

私がお勧めしているのは国内の取引所です。当然日本語対応しており、トラブル時の対応も海外と比べると非常に丁寧です。
以下の取引所でアカウントを作り、次の暴落に備えておきましょう!

▶︎日本国内のおすすめの取引所
bitFlyer(ビットフライヤー)
取引量日本一!レバレッジ取引のBitflyer Lightningも用意されています。
Coincheck(コインチェック)
使いやすさに定評がある取引所です。ビットコインでの電気代支払いサービスや仮想通貨の貸し出しサービスなど他にはないサービスが充実しています。
Zaif(ザイフ)
MONAやpepecashなどマイナーな通貨も扱う取引所です。手数料が安い上、定期積立やマイナス手数料など魅力的なサービスが用意されています。


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