仮想通貨の基礎知識

仮想通貨の税金は必ずばれる!?知らなきゃまずい税金の話まとめ

更新日:

2017年に大きく価格が上昇した仮想通貨。

この上昇にうまく乗り、大きな利益を出した方も多いかと思います。

利益を出した方々は、税金についてきちんと把握していますか?

今回は脱税がばれるかも含め、仮想通貨の税金についてまとめて紹介します。

仮想通貨の税金に関する基礎知識

基礎知識

そもそも仮想通貨の税金について、どれほど理解しているでしょうか。

まずは押さえておくべき、二つの基礎知識について見ていきましょう。

確定申告が必要

確定申告をしたことがある、という方は少ないのではないでしょうか。

企業勤めの方は、基本的に企業側が年末調整にて納税額を計算し、納税するため確定申告の必要はありません。

ただ、仮想通貨での収入があり、以下の項目に該当する方は確定申告の必要があります。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(引用元:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁)

つまり、会社勤めの方も、仮想通貨などによる利益が20万円を超えている方は、確定申告を行わなければいけません。

*扶養をされている方は、33万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

確定申告とは、所得とそれにかかる税金を計算し上で、税金を支払うために行う手続きのこと。1月1日から12月31日までの所得を計算し、2月16日から3月15日の間に税務署に申告し、納税しなければならない。

これをしないと脱税になってしまうので、きちんと行うようにしましょう。

利益の額によって税率が異なる

利益の額によって、税率が変わることを知っていますか?

具体的な金額と税率を見てみましょう。

課税対象の所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え、1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

以上のように、所得金額が上がるほど、税率が高くなるように定められています。

「控除」とは、金銭などを差し引くことです。

つまり所得控除とは、所得税からある特定の金額を差し引くこと、となります。

(引用元:所得控除とは?その意味と控除額の計算をわかりやすく事例で解説!)

このルールに従い、税金を計算した上で確定申告を行うことが義務づけられています。

上記の表は所得税に関する税率です。

これに加え、住民税もかかりますので注意が必要です。

税金対策をするには?

税金対策

税金は支払わなければならない、ということをわかっていても、なるべくなら少額に収めたいですよね。

脱税は必ずと言っていいほどばれますが、合法的に税金を減らすことは可能です。

それでは具体的な方法を見ていきましょう。

ふるさと納税

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

(引用元:ふるさと納税とは? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス])

つまり、自治体に寄付をし手続きをすると、税金を減らすことができる仕組みです。

また返礼品として、お肉など地域の名産品をもらうことができます。

実際、利用している人も多く、非常に良い評判を集めています。

地域に寄付という貢献をし、返礼品をもらいながら節約できる非常に良い仕組みです。

ぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか?

利益確定をしない

二つ目の税金対策は、利益確定をしないことです。

利益を確定しない、いわゆる含み益の状態であれば税金はかからないからです。

ただよくある誤解として、「日本円に替えなければ税金はかからない」と思っている方がいます。

具体的にどのような状況が利益確定とみなされ、税金がかかるのかを確認しておきましょう。

  • 仮想通貨を売却したとき
  • 仮想通貨で商品を購入したとき
  • 仮想通貨で別の仮想通貨を購入したとき

以上の三つが該当します。

特にわかりにくいのが、三つ目の「仮想通貨で別の仮想通貨を購入したとき」です。

それでは具体例を見てみましょう。

1月1日 総額500万円で5BTCを購入

1月10日 総額240万円分のイーサリアムの購入に2BTCを使用した

この場合、1BTC100万円で購入し、イーサリアムの購入時に1BTC120万円になっています。

つまり、120万円 × 2枚 - 100万円 × 2枚 = 40万円 となり、40万円が課税対象の所得になります。

このように仮想通貨同士の交換でも、利益確定扱いとなる為、海外の取引所を利用している方は特に注意が必要です。

こうなると、仮想通貨がまだまだ上がると考えている方は、こまめに利益確定をせず、保有し続けるのが良い方法と言えます。

脱税したらばれる?

脱税

ここまで、仮想通貨の税金に関するルールや、税率について紹介してきました。

それでも心の中で「本当に脱税したらばれるのだろうか?」「海外の取引所を使えば、ばれることはないのでは。」と思っている方もいるかもしれません。

そこで脱税はばれるのか、またばれるとどうなるのかについて、確認していきましょう。

力を入れる方針を示している

脱税がばれるかばれないかは、税務署にかかっています。

彼らは、銀行口座や取引所の状況を確認できる権限を持っており、情報は筒抜けと考えて良いでしょう。

その税務署は、仮想通貨に関する脱税がないよう、力をいれる方針をしてしています。

元旦の朝日新聞の一面に、仮想通貨の税金に関する記事が出るなど、力を入れる意向が見て取れます。

また日本の取引所は本人確認が必須である為、各個人の資産状況は把握されています。

このような状況の中、税務署が本腰を入れた場合、確実に脱税はばれると考えるべきでしょう。

では仮に、脱税がばれてしまったらどのようになるのでしょうか?

ばれると納税額が増える

正しく申告をしなかったことがばれると、以下の加算税が発生します。

  • 過少申告税:本来の納税額よりも少ない申告をした場合に課税
  • 無申告加算税:申告そのものを行わなかった場合に課税
  • 重加算税:意図的な隠蔽などが発覚した場合に課税

このように、幾つかの税金が追加で発生することになり、50%ほど追加されることもあるようです。

「過少申告や無申告が発覚すると、本来の税額におおむね5~50%が加算される」(八木橋泰仁税理士)

(引用元:仮想通貨で利益、税金はどうなる? 最高税率は55%)

軽い気持ちでした脱税が、自分を苦しめる結果を招いてしまいます。

きちんと申告をし、納税するのが一番良いでしょう。

確定申告のやり方

確定申告

そうなると知っておきたいのが、確定申告のやり方ですよね。

基本的な流れはおおまかに以下のようになっています。

  • 所得を計算し、必要書類を用意する
  • 申告書を作成し、上記の必要書類とあわせて提出する
  • 納税の修正を行う(不足していれば追加で支払い、多く払っていれば返還される)

一つ一つ順番に見ていけば、自分1人で終わらせることも可能です。

しかし、会社勤めなどで時間があまりない方が1人でやるのは難しいでしょう。

そこで多くの人は、以下の二つの方法をとっています。

その1:税理士に依頼する

真っ先に思いつくのが、このやり方ではないでしょうか。

税理士に依頼するとこのようなメリットがあります。

  • わからない点を聞きながら進められる
  • 丸投げすることもできる

依頼する業務内容は交渉の余地があります。

極端な話、取引履歴から所得を計算するところから確定申告書類の提出まで行ってくれる税理士もいるようです。

ただ税理士に依頼することにも、デメリットは存在します。

  • 仮想通貨に詳しくない税理士も多い
  • 費用が高額になる

仮想通貨の税金に関しては、比較的最近になって規則が定まった為、理解が完璧ではない税理士の方もいます。

また丸投げで依頼する場合、10万円を超える費用が必要になる場合もあるようです。

良い税理士と巡り会い、丸投げをすれば楽ですが、その分費用がかかってしまう、ということです。

その2:freeeを使う

もう一つのやり方が、会計ソフトfreeeを使うことです。

freeeは今年に入り、仮想通貨に関するサービスを提供し始めました。

freee は、仮想通貨取引における損益計算を簡単に行っていただける新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始しました。

(引用元:freee が新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始 仮想通貨取引に伴う確定申告のサポート体制を強化)

freeeを使うにしても、メリットデメリットが存在します。

  • 無料でも利用できる
  • 自分で計算するよりも楽

freeeには無料プランがあり、まずは30日試しにつかうことができます。

確定申告書類の出力をするには月額980円かかりますが、かなり費用を抑えて利用することができます

自分でExcelなどを使って計算するよりも、はるかに効率よく進めることができます

次にデメリットをあげてみましょう。

  • 相談しながら進めることはできない

当然、税理士のように担当者いるわけではないので、相談しながら進めることはできません。

ある程度自力で進めなければいけないのがfreeeのデメリットと言えるでしょう。

freeeの評判を見てみると、かなり良い評判が集まっています。

税理士とfreeeの併用がおすすめ

ここまで二つのやり方を紹介してきました。

では、どのようにするのが一番良いのでしょうか。

私がおすすめするのは、税理士とfreeeを併用することです。

まずはfreeeを使って、自分で計算をおこなって記帳します。

しかし収入が大きくなると、この記帳すらも面倒になるものです・・・

そこでオススメなのが税理士とfreeeの併用です。

税理士さんの中にはfreeeを使える方も多く、すべての記帳を任せてしまうことも出来るんです。

こうなると記帳がラクになって仕事に集中できるだけでなく、以下のように大きなメリットがあります。

  • 税金面でわからないことは相談できる
  • 最終的な税金を安くすることができる

税金のことは必要以上に頭を悩ませ、想像以上に大変な作業になります。

ですので上記のようなメリットは結構大きいんですよ。

freeeではfreeeに対応した税理士を紹介してもらえる。

ちなみにfreeeでは、freeeの扱いに慣れている税理士の紹介もしてもらえます。

その為、まずは自分で記帳をしてみて、難しいと感じたら税理士を紹介してもらうのが良いのではないでしょうか。

例として、年商で1000万円以内なら、毎月の費用は1〜3万円程度とお手頃価格になっています。

最終的に脱税は必ずばれるので、freeeを使って正しく納税をおこなうのがオススメですよ。

会計ソフト freee(フリー)の登録はこちらから

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